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工事依頼者の工事方式の選別により工事費用に影響
一括請負工事方式（新築・増改築）
→基本的には家づくりの関わる工事の一切を引き受けるが工事費用は高くなる
・多くの業者を使うと、それだけの人件費が建築コストに加算
・工事の全体または一部を下請け業者に「丸投げ（一括下請）」の場合も・・・？
施主 直接発注工事方式（小規模・部分工事）
→仮設工事や屋根工事、設備工事などそれぞれ別々に発注
（欧米でよく行われている）
・請負工事において発生する中間マージンをなくす
・総合的に監理する建築現場監督のもとに施工する
・各種工事の契約内容は、依頼者が監理建築士と相談して決められる
・それぞれ専門工事ごとに入札
・前金や契約金は一切ありません
・たとえば基礎工事終わっても、監理建築士が検査してから支払うので安心
・流通業者やインターネットなどで非常に格安に設備を購入することもできる
・卸売納材業者や技術職人の協力を得ています。
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| ●リフォーム工事→請負工事が一般的
社会構造の変化
１）「瑕疵保」の登場
「請負工事」に依存していたリスクをほぼ回避ができ、直営工事が可能
２)「新築着工数」の激減 （新築着工数： ピーク時160万戸→現在78万戸）
○職人への発注が着工数の激減により、職人へ直接発注が可能に（ 手間賃を安く ）
○建設資材、設備機器等は卸売流通業者から仕入が可能（資材設備仕入価格を安く）
↓低価格施工の実現
職人への直接発注 + 建設資材・設備機器を低価格で仕入→低価格施工の実現
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